本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、リーガライト行政書士法人（以下「当法人」といいます。）が提供する「Dronbo（ドロンボ）」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。
第1条（運営者）
運営者：リーガライト行政書士法人
所在地：〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西9丁目5番地1 札幌19Lビル 5階
代表者：代表行政書士 中島北斗
第2条（規約への同意）
- ユーザーは、本規約に同意した時点で、本サービスの利用契約が成立したものとします。
- ユーザーが未成年の場合、親権者等の同意を得たものとみなします。
- ユーザーは本規約を遵守し、本サービスを利用するものとします。
第3条（サービス内容）
本サービスは、以下の機能を提供します。
- 飛行日誌機能
- ドローンの飛行記録・日常点検記録・点検整備記録等を入力し、当法人の管理するサーバーに記録を保存する機能
- 記録の参照・一覧表示・編集が可能です
- ニュース機能
- 国土交通省航空局等の行政情報、ドローン関連ニュース、Google News を用いた情報提供
- 公式情報とは異なる可能性があるため、最終確認はユーザー責任とします
- コンテスト機能
- ドローンコンテストへの投稿
- 優秀作品の公開
- 投稿内容に関する表示条件は本規約及び別途案内に従います
- SNS（コミュニティ）機能
- ユーザー同士の投稿、コメント、リアクション機能
- 投稿内容は他ユーザーから閲覧可能です
- 法務相談機能（優待会員限定）
- ドローン法令や飛行申請等に関する一般的な法務相談
- 許可・承認申請の書類作成は含まれず、必要な場合は別契約となります
- 飛行計画通報機能
- ユーザーが入力した飛行計画に関する情報を、国土交通省が提供する「DIPS 2.0」に対し、当法人所定の方法により送信し、通報手続きを補助する機能
- 規制調査、標高調査、気象情報、地上ハザード調査、空中ハザード調査、落下距離計算、最寄りの警察・消防・病院等の表示、その他当法人が定める機能
- eラーニング機能
- ドローンに関する法令、飛行方法、安全管理、飛行申請手続等に関する動画・テキスト・資料・図表・確認テスト等の教材（以下「本教材」といいます。）をオンラインで提供する機能
第4条（会員区分・料金）
- 無料会員
- 一部機能を利用可能
- 有料会員
- 契約は毎月自動更新されます
- 解約後は翌月同日に有料機能の利用が終了します
- 優待会員
以下の当法人サービスをご契約中の方は、契約内容が有効な期間に限り、本サービスの全機能を無料で利用できます。- 許可承認申請代行
- ドローンスクール設立代行
- 顧問契約
- Droby 利用契約
- 料金の支払い方法は、クレジットカードその他当法人が定める方法とします。
第5条（禁止事項）
ユーザーは、本サービス利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 航空法その他法令に違反する行為、またはその助長
- 危険飛行・無許可飛行等を推奨する内容の投稿
- 他者の著作権、肖像権、知的財産権の侵害
- ドローンと無関係の内容や広告目的での投稿
- 不適切、暴力的、わいせつ、反社会的な内容の投稿
- 誹謗中傷や名誉毀損に該当する行為
- 他ユーザーの個人情報の投稿
- 虚偽情報の登録
- サービスの運営を妨害する行為
- 飛行計画通報機能を用いて、虚偽、不正確または誤解を招く内容で通報を行い、または行おうとする行為
- 第三者になりすまして通報を行い、または行おうとする行為
- 通報機能を含む本サービスのシステムに過度な負荷をかける行為
- 自己のアカウントを第三者に共有・貸与する行為（同一法人内の共有を含む）
- 本教材を当法人の事前の書面による承諾なく複製、録画、録音、撮影、印刷、ダウンロード、保存、翻案、頒布、貸与、譲渡、公衆送信、SNS等への掲載その他の方法で第三者に提供または開示する行為
- 本教材またはその実質的な内容を、無人航空機の飛行に係る許可・承認申請、飛行計画の通報その他官公署に対する手続の代行、代理、相談もしくは助言の業務、またはこれらに関する教育、研修、講習、指導の業務のために利用する行為（当法人が別途定める法人向けライセンス契約その他当法人との個別の契約による場合を除きます。）
- 当法人が不適切と判断する行為全般
第6条（eラーニング機能の利用条件）
- アカウントは、ユーザー本人（自然人）に対してのみ付与され、第三者に共有、貸与または利用させることはできません。法人その他の団体が本サービスを契約する場合であっても、本教材を利用できるのはアカウントに登録された個人のみとし、当該法人等に所属する他の者は利用できません。複数の者が受講する場合は、受講者の人数分のアカウントを取得するものとし、その条件は当法人が別途定める個別の契約によります。
- 当法人は、同一アカウントについて、複数端末からの同時ログイン、著しく短時間での受講完了その他共有が疑われる利用が確認された場合、事前の通知なく、当該アカウントの利用停止、修了証等の取消しまたは契約の解除を行うことができます。この場合、既に受領した金銭は返金しません。
- 本教材（動画、テキスト、資料、画像、図表、確認テスト、修了証その他一切の制作物を含みます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、当法人または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーには、本規約に定める範囲において、自己の学習の目的で本教材を閲覧・受講する権利のみが許諾されるものとし、その他一切の権利は移転しません。
- ユーザーが本教材により習得した知識を自己の業務（空撮、点検、測量、農業その他の業務上の飛行を含みます。）において活用することは、前項の許諾の範囲に含まれます。ただし、次の各号に掲げる利用は含まれません。
- ① 自己または自己が所属する事業者が飛行の主体とならない業務、および第三者のために行う申請手続の代行、代理、相談その他の役務の提供（法人との個別の契約による場合を除きます。）
- ② 本教材そのもの、またはその実質的な内容を転載、複製もしくは翻案したものを、第三者に対する教育、研修、講習、指導、販売、頒布その他の営利目的で利用すること（当法人が別途定める法人向けライセンス契約その他当法人との個別の契約による場合を除きます。）
- 次の各号のいずれかに該当する者は、当法人の事前の書面または電子的方法による承諾を得た場合を除き、eラーニング機能を利用することができません。ユーザーは、申込時および受講期間を通じて、各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。
- ① 行政書士および行政書士法人、ならびにこれらの使用人、補助者その他の従事者
- ② 官公署に対する許可、承認、届出その他の申請手続の代行、代理、相談または助言を業として行い、または行おうとする者
- ③ その他当法人の事業と競合するサービスを提供し、または提供しようとする者
- 本教材の視聴可能期間は、当法人が別途定める期間または会員資格を有する期間とします。会員資格の終了、退会または解約により、本教材を視聴する権利は当然に終了します。当法人は、法令改正、内容の陳腐化その他運営上必要と判断した場合、ユーザーへの事前通知なく、本教材の内容の変更、追加、削除、公開停止または提供の終了を行うことができます。
- 修了証等は、当法人が定める受講基準を満たしたことを証するものにすぎず、法令上の資格、技能、免許または許可・承認等を証明するものではありません。
- ユーザーは、本教材の受講に必要な通信環境、機器およびソフトウェアを自己の費用と責任において準備するものとし、これらに起因して受講できない場合について当法人は責任を負いません。受講開始後の受講料および会員費については、理由のいかんを問わず返金しません。
第7条（投稿内容の権利・利用）
- ユーザーが本サービスに投稿したコンテンツ（画像・文章等）の著作権はユーザーに帰属します。
- ただし、ユーザーは当法人に対し、以下の範囲で無償・非独占的に利用を許諾するものとします。
- 当法人の公式サイト・SNS・広告等でのPR利用
- コンテスト結果の掲載
- 公序良俗・法令・規約に反する投稿は、当法人が削除できるものとします。
第8条（個人情報の取扱い）
- 当法人は、本サービス利用に際し取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
- 本サービスでユーザーが投稿・共有した情報は、他ユーザーに閲覧される可能性があります。
第9条（サービスの中断・停止・変更）
当法人は、以下の場合に、ユーザーへの事前通知なくサービスの全部または一部を中断・停止できます。
- システム保守・点検
- 天災等の不可抗力
- 通信障害
- 外部サービスまたは第三者が提供するデータ（地図情報、標高情報、気象情報、施設情報、行政機関等のシステムを含みますがこれらに限りません。）の停止、障害、仕様変更等が生じた場合
- 運営上必要と判断した場合
当法人は、サービスの変更または終了によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条（免責事項）
- 当法人は、本サービスにおいて提供する情報（ニュース、法令・行政情報、地図情報、標高情報、気象情報、ハザード情報、施設情報、計算結果、表示結果その他一切の情報を含みますがこれらに限りません。）の正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性を保証するものではありません。
- ユーザーは、本サービス上の情報・結果等をあくまで参考として利用し、航空法その他関係法令の遵守、必要な許可・承認等の取得、飛行可否の判断、安全確保、第三者権利の確認その他一切の最終確認および最終判断を、自己の責任と費用において行うものとします。
- 当法人は、飛行計画通報機能が、ユーザーによる飛行計画の通報を補助するための機能であることを確認します。当法人は、当該機能の利用により、通報が適法・有効に受理されること、通報内容が関係法令・通報先の要件に適合すること、またはユーザーの飛行が許可・承認等されることを保証しません。
- 当法人は、飛行計画通報ページにおいて提供されるいかなる機能（規制調査、標高調査、気象情報、地上ハザード調査、空中ハザード調査、落下距離計算、最寄りの警察・消防・病院等の表示を含みますがこれらに限りません。）をユーザーが利用したことにより得られた結果、ならびに当該結果に基づくユーザーの判断・行為およびその結果について、一切の責任を負いません。
- 法務相談機能は一般的な助言を提供するものであり、最終判断はユーザー自身の責任で行うものとします。
- ユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じたトラブルについて、当法人は一切の責任を負いません。
- 本教材は、ドローンに関する一般的な知識および情報の提供のみを目的とするものです。当法人は、その内容について正確な記述に努めていますが、内容の正確性、完全性、最新性、有用性および特定目的への適合性、ならびに許可・承認の取得その他の成果について、いかなる保証も行うものではありません。ユーザーは、本教材の内容を参考情報として利用するものとし、本教材に基づく運用および判断は、必ずユーザー自身の責任と判断において行うものとします。当法人は、本教材の内容およびその運用結果について、一切の責任を負いません。
- 航空法その他の法令、制度、通達、審査要領および行政機関の運用は改正される場合があります。ユーザーは、最新の情報について、国土交通省をはじめとする官公庁の公式ウェブサイト等により、自己の責任において確認するものとします。当法人は、本教材が法令改正等に対応していないことにより生じた損害について、一切の責任を負いません。
第11条（損害賠償）
ユーザーが本規約に違反し、当法人に損害を与えた場合、当法人は当該ユーザーに損害賠償を請求できるものとします。
第12条（退会・解約）
- ユーザーは、所定の方法により退会できます。
- 有料会員の解約は、ユーザーが手続きした時点で翌月同日に有料機能が終了します。
- 解約後の返金には応じません。
第13条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたり属さないことを保証するものとします。
- 当法人は、ユーザーが反社会的勢力に属する又は関与すると判断した場合、利用停止・契約解除できるものとします。
第14条（規約の変更）
当法人は、必要に応じて本規約を変更できます。
変更後の規約は、本サービスまたは当法人のウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じます。
第15条（準拠法・管轄裁判所）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合、
札幌地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
【改訂履歴】
2025年11月28日 初版制定
2026年3月1日 改訂（飛行計画通報機能の追加等）
2026年8月9日 改訂（eラーニング機能の追加等）
